DXへの取り組み

生成AIの普及により、企業の競争条件は「AIを導入したかどうか」から「AIを統制しながら使いこなせるか」へ移行しています。導入自体は容易になった一方で、権限設計・情報の取り扱い・利用ルールが未整備なまま展開した企業では、活用が進まないか、逆に情報漏洩リスクが顕在化します。

当社は、この「推進と統制の両立」を設計する専門家として事業を営みます。AIガバナンスを活用の制約ではなく、活用を安全に加速させるための土台として構築します。

ビジネスモデルは、AI成熟度診断を入口とし、AI導入伴走・AI推進伴走へ段階的に移行する月額型を基本とします。単発の導入支援ではなく、成果が積み上がるストック型の収益構造を採ります。あわせて、地域の店舗ビジネス向けに検索集客支援（Googleマップ最適化および生成AI検索対策）を提供し、デジタル活用の入口を担います。

AI導入を「ツール導入」ではなく「業務・権限・データの再設計」として扱います。支援は、①現状の権限設定と共有範囲の可視化、②利用ルールと統制装置の設計、③小規模での検証と効果測定、④全社展開と定着の仕組み化、という段階で進めます。

当社自身も同じプロセスを自社に適用します。社内の情報発信・調査・資料作成・監視の各業務に生成AIを常用し、そこで得た知見をそのまま支援の型に反映します。自社を最初の検証環境として扱うことで、机上の方法論ではなく実運用に耐える手順のみを提供します。

データ利活用としては、自社の検索流入・インデックス状況・生成AI検索における引用状況を日次で自動収集し、施策の効果判定に用います。感覚ではなく実測に基づいて意思決定する体制を標準とします。

推進体制：代表取締役が実務執行総括責任者として推進を統括します。少人数体制であるため、人的リソースの拡大ではなく、AIエージェントによる業務の自動化・仕組み化により生産能力を確保する方針を採ります。

記事制作、品質検査、週次レポート、指標監視といった反復業務を自動化パイプラインに載せ、人が担う領域を「判断」「承認」「原稿の骨子」の3つに限定します。この構造により、事業の拡大と人員の増加を切り離します。

人材育成・確保：外部人材との協業においては、手順書と判断基準を文書化し、属人性を排した運用を標準とします。AIを前提とした業務設計そのものを社内の標準スキルと位置づけ、ツールの操作習熟ではなく「どこまでAIに任せ、どこから人が判断するか」を線引きできる能力の獲得を育成目標とします。

この線引きは明文化して運用します。外部に新しい主張を出さない反復作業は自動化し、新しい訴求や公開判断は人間の承認を必須とし、事実・実績・価格の創作は自動化の対象外とします。

ヘッドレスCMS、静的サイト生成、CI/CDパイプライン、クラウドCDNを組み合わせた構成を採用し、制作から公開・計測までを自動化しています。サーバ運用を伴わない構成とすることで、保守負荷と固定費を抑制しています。

生成AIによる制作物には機械検査を設けています。事実性・出典・表現の各観点で自動検証し、基準を満たさないものは公開前に差し戻します。特に実績・数値・事例については社内の「事実台帳」に登録された記述のみを使用可能とし、台帳外の記述を検出した場合は自動的に公開を遮断します。

指標は日次で自動収集し、閾値を超えた異常はチャットへ自動通知します。人が見ていない時間に問題が進行しない構造を優先し、「エラーが出ないこと」と「正常に動作していること」を区別して監視します。

投資計画としては、大規模なシステム構築ではなく、既存のクラウドサービスと自動化スクリプトの組み合わせを基本とし、費用を稼働に連動させます。

進捗評価指標：自社サイトの検索エンジンにおけるインデックス登録率（目標90%以上）／サイトマップの最終読み込みからの経過日数（閾値7日以内）／生成AI検索における自社の引用・言及の有無（月次・固定質問10問で測定）

効果評価指標：検索表示回数・流入数・問い合わせ件数／支援先企業の継続率

各指標は自動収集し、閾値割れを異常として検知・通知する運用としています。指標の定義変更は版数を管理し、過去との比較可能性を保ちます。

AIの導入で成果が出ない最大の理由は、技術ではなく設計にあると考えています。誰が使えるのか、何を守るのか、どこまで任せるのか。この線引きが決まっていない組織では、ツールを入れても使われないか、使われすぎて事故が起きます。

当社は、この線引きを設計することを仕事にしています。そして同じ設計を、まず自社に適用しています。少人数のまま支援能力を拡大するために、反復業務は自動化し、人は判断と承認に集中する。事業の拡大と人員の増加を切り離す構造そのものを、支援先に提供できる方法論として磨いています。

AIを入れるかどうかを議論する時期は終わりました。これからは、入れたうえで統制できるかどうかが企業の差になります。その設計を担う会社であり続けます。

SHA株式会社　代表取締役　川本 恵太

当社は、事業活動で取り扱う情報資産を保護することが社会的責務であると認識し、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。

1. 組織的な取り組み：代表取締役を責任者とし、情報セキュリティに関する規程を定め、継続的に見直します。

2. 認証情報の管理：認証情報はソースコードから分離し、秘密管理の仕組みで保持します。

3. 生成AIの利用：生成AIに投入する情報から、顧客の個人情報および機密情報を除外する方針を採ります。実績・事例は抽象化のうえ社内台帳に登録し、登録済みの記述のみを対外発信に使用します。台帳外の記述は機械検査で検出し、公開前に遮断します。

4. 公開物の検査：外部に公開する成果物は、公開前に事実性および法令適合の検査を通します。

5. 委託先の管理：業務を委託する場合は、同等の情報セキュリティ水準を求めます。

6. 教育と見直し：関係者に対し必要な教育を行い、事象が発生した場合は原因を分析し再発防止策を文書化します。